ご存知かどうか分かりませんが、一定の条件に該当すれば役員に支給した役員給与に係る給与所得控除額が法人所得の計算上、損金に算入できなくなりました。
役員に役員給与を支払えば当然ながら法人の所得はそれだけ少なくなるのですが、一定の条件に該当すれば給与の額に応じて認められていた給与所得控除額を法人所得に加算しなければならなくなったのです。
この税制改正自体、税理士業界では大変な騒ぎになっているのですが、一定の条件に該当するか否かを計算するのが、これまた非常に厄介なのです。
知り合いのある税理士(元税務署長)が税務署に問い合わせたところ、「私も分からない、この制度を作った本人に聞くしかありません」と言われたそうですから間違いありません。
ところで、この税理士の方はご高齢でもあるのですが、役員給与という基本的な問題について理解できないのでは税理士として恥ずかしいということで、最近廃業されました。
一般の方は何を言っているのか分からないと思いますが、本当に複雑怪奇なのです。私も数ヶ月に渡って勉強してみたのですが、ハッキリ言ってよくわかりませんでした。
そこで、この際、当社の得意としているシミュレーション・ソフトを作成してみようと考えたのです。あらゆるケースを想定してシミュレーションしてみれば、少しは理解できるようになるのではないかと考えたわけです。
そのソフトが間もなく完成予定なのです。ケースとして数百パターンはあるのですが、当社の社員もよく頑張ってくれました。
いずれにしても、11月の初めには発売できると思いますが、どれだけ反応があるのか、楽しみではあります。
