平成１８年度の税制改正で、電光石火のごとく決定されたのが役員給与に関する大幅な改正です。
以前にも、不動産の譲渡損失と給与所得等は損益通算できないという決定が突如としてなされビックリしましたが、今回は適用範囲がかなり広いということで税理士会等を初め、様々な業界に衝撃をもたらしております。
専門家が集まって議論すると反対されるのが明らかなので、このように何の前触れもなく突如として発表するのですが、これでは民主主義もへったくれもありません。どうも最近、日本はおかしくなってきているようです。
この原因について昨日、ある税務署出身の税理士(78歳位)と議論していたのですが、その方は根本的には上級公務員の処遇が悪すぎるというのです。これでは国のため、人のために積極的に働こうとする人材が育たないのは当たり前だということです。
これについては私も同感です。最近、格差が広がった広がったと騒いでおりますが、これは非常におかしな議論です。努力した者とそうじゃない者とで結果に差がつかないとすると誰が努力をするでしょうか? 人は報われるからこそ必死で努力するのです。議員年金の廃止もやるべきではないと思います。将来がある程度約束されているからこそ国のために頑張ることができるのです。
どうも日本人は強い人、優秀な人はキライなようです。でも、そういった人たちがいるからこそ日本は世界第二位の地位を死守できているということは片時も忘れてはならないと思います。
ところで役員給与に関する給与所得控除の損金不算入ですが、給与を支払う前の所得が年間８００万円以下(過去３年の平均)であれば適用されません。
また、この役員給与は社長の給与に関するものです。つまり、家族に支払った給与は除いて計算しますので、それほど規模が大きくなければ実質的には影響はないものと思われます。
いずれにしましてもセコイ話です。国家公務員にはもう少しデッカイことを考えてもらいたいものです。
